（株）帝国データバンクはこのほど、「女性の登用に対する企業の意識調査（2026年）」の結果を発表した。13年以降毎年調査しており、今回で14回目。7月17～31日に全国2万2,350社を調査し、1万518件の有効回答を得た。
自社における女性管理職の割合は、平均11.3％（前回調査比0.2ポイント増）と、過去最高を記録した。女性管理職の割合が「30％以上」は11.8％（同0.1ポイント減）とわずかに減少。「20％以上30％未満」は7.1％（同0.7ポイント増）も、「10％以上20％未満」は9.5％（同0.4ポイント減）。全員男性である企業は42.1％（同0.2ポイント減少）と低下したが、全項目のうち最も高く、女性管理職の割合の広がりはやや足踏みがみられた。
業界別では、「小売」が19.5％（同0.6ポイント減）でトップ。「不動産」18.7％（同2.0ポイント増）が続いた。以下、「サービス」15.5％（同0.1ポイント増）、「金融」14.9％（同2.1ポイント増）、「農・林・水産」11.0％（同0.5ポイント減）。一方、労働環境が比較的厳しく、女性従業員比率が低い業種は、「運輸・倉庫」8.6％（同0.4ポイント減）、「製造」8.2％（同0.1ポイント増）、「建設」7.0％（同0.6ポイント増）など低水準にとどまっている。
また、自社の役員に占める女性の割合は平均14.2％（同0.4ポイント増加）と過去最高に。一方で、役員が全員男性の企業は51.5％（同0.6ポイント減）と、依然として半数を超えている。
