不動産ニュース / 政策・制度

2026/9/10

国交省、建築物改修に係る建築基準法の説明会

 国土交通省は、リフォーム事業者等を対象とした「建築物の改修に係る建築基準法のポイント説明会」を全国10都市で開催する。

 2025年4月の改正建築基準法施行により、2階建て木造一戸建て住宅などで大規模な修繕・模様替を行なう際には、建築確認手続きが必要となった。説明会は設計者を含むリフォーム事業者や建築確認の審査者等を対象に、国土交通省担当官が、建築基準法の基本事項、既存建築物の現況調査、改修時の基準緩和について解説。併せて、「既存建築物の現況調査ガイドライン」の事例編や、現況調査の運用合理化など、昨年度以降に追加された制度・運用も紹介する。

 開催期間は10月2日~12月18日。東京、札幌、新潟、仙台、名古屋、大阪、岡山、北九州、鹿児島、さいたまの10都市で実施する。時間はいずれも14~17時を予定。各会場が定員に達した場合は、9時30分~12時30分の午前の部を追加開催する。参加費は無料。申し込みは専用フォームから。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2026年10月号
令和の集客術、最前線!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2026/9/5

「月刊不動産流通2026年10月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2026年10月号」が発売となりました!
詳細は月刊不動産流通オンラインショップをご覧ください。