不動産ニュース / 政策・制度

2009/11/5

平成21年度第2回「長期優良住宅先導的モデル事業」38件を決定/国交省

 国土交通省は5日、平成21年度第2回「長期優良住宅先導的モデル事業」の採択を決定した。

 同事業は、「長期優良住宅」の普及啓発に寄与する事業に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。「住宅の新築」、「既存住宅等の改修」、「維持管理・流通等のシステムの整備」、「技術の検証」、「情報提供および普及」と、住宅の新築のうち戸建て住宅について、新たに「木造等循環型社会形成部門」「維持管理流通強化部門」「まちなみ・住環境部門」「自由課題部門」の区分を設けた。

 2009年7月15日~8月25日の公募期間中190件の応募があり、うち38件が採択された。

 各部門ごとの主なモデル事業は、下記のとおり。

■住宅の新築(戸建て)
SSD200プロジェクトユニオンなど、24プロジェクト

■既存住宅等の改修
「住みながら耐震化」を実現する既存マンションの総合的延命化プロセス((株)長谷工コミュニティ)など8プロジェクト

■維持管理・流通等
日住協 戸建住宅の維持管理を支援する仕組み構築事業((社)日本住宅建設産業協会)など6プロジェクト

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。