不動産ニュース / 団体・グループ

2011/3/23

被災会員へ見舞金、応急危険度判定士情報を行政に提供/ジェルコ

 一般社団法人日本増改築産業協会(ジェルコ)はこのほど、東北地方太平洋沖地震で被災した会員に対し、1社一律10万円の見舞金を基金から拠出すると決定した。また、義援金の専用口座を開設、募金を開始した。

 同協会は現在、本部事務局に災害対策本部を立ち上げ、被災会員の安否確認、被害状況を調査しており、緊急支援等が必要な場合は、基金を活用して対応していく。さらに、被災建築物応急危険度判定士の有資格者リストの作成に着手。行政からの求めに応じて情報提供していく。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。