不動産ニュース / その他

2011/4/4

不動産各社が義援金寄付を表明(4月4日)

 東北地方太平洋沖地震発生に伴い、4月4日15時までに以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。

 NTT都市開発(株)は、日本赤十字社を通じ、義援金1,000万円を寄付した。なお、NTTグループ全体では10億円を寄付する予定。

 小田急グループは、日本赤十字社を通じ、義援金1億円を寄付した。また、仙台市に100万円を寄付した。

 ミサワホーム(株)は、グループ会社、協力企業・団体などと共同で、日本赤十字社を通じて2,500万円の義援金を送った。

 常和ホールディングス(株)は、1,000万円の義援金寄付を決定。また、同社グループの役職員に対して募金を呼びかける。

 ファースト住建(株)は、社会福祉法人中央共同募金会を通じ、義援金1,000万円を寄付した。

 (株)サンウッドは、社会福祉法人中央共同募金会を通じ、義援金300万円および社員有志による義援金を寄付した。

 日本エスリード(株)および同社グループの従業員有志は、日本赤十字社を通じて義援金を寄付。また、同社グループと取引のある被災者にも直接個別に寄付を予定している。

 このほか、(株)グランイーグルも日本赤十字社を通じて義援金を寄付した。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。