不動産ニュース 2019/4/23
18年度のフラット35の申請・実績は微減
（独）住宅金融支援機構は23日、2018年度および19年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。18年度は、買取型が申請戸数10万1,394戸（前年度比9.4％減）、実績戸数7万6,972戸（同12.1％減）、実...
（独）住宅金融支援機構は23日、2018年度および19年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。18年度は、買取型が申請戸数10万1,394戸（前年度比9.4％減）、実績戸数7万6,972戸（同12.1％減）、実...
JLLは23日、2019年第1四半期の日本商業用不動産投資額（速報）を発表した。当期の商業用不動産投資額は1兆2,600億円（前年同期比14%減）。
（一社）不動産テック協会（RET）は22日、ベルサール神田（東京都千代田区）にて、初となる「不動産テックカンファレンス2019」を開催した。不動産テック企業によるセミナーと、ブース出展で構成。
（一社）不動産協会は22日、副理事長等の交代を内定した。新たに副理事長となるのは、三菱地所（株）代表執行役執行役社長・吉田淳一氏、住友不動産（株）代表取締役社長・仁島浩順氏、東急不動産（株）代表取締役社長・大隈郁仁氏。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、同協会会員企業を対象とした第10回「JPM留学生インターンシップ」の実施にあたり、受入企業の募集を開始した。不動産管理会社が留学生に実務を体験させ、就職活動の支援を目的に行なっているもの。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2018年度および19年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。同年度の新規登録件数は、562万6,128件（前年度比4.3％増）で、月平均46万8,844件の物件登録がなされた。
（株）東京カンテイは22日、2019年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏の既存マンション価格は3,737万円（前月比0.3％上昇）。
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会「第14回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部・小田切 徳美教授）を開催。同部会は、2015年8月の国土形成計画（全国計画）において示された「対流促進型国土」の形成を目指すために設置さ...
三井不動産（株）を代表企業として、九州電力（株）等（※）で構成するコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」は22日、「熊本空港特定運営事業等」の基本協定書を国土交通省と締結した。事業主体はコンソーシアム構成企業が出資して設立する特別目的会...
伊藤忠都市開発（株）は、家族構成やライフスタイルに合わせたフレキシブルな間取り設計プラン「CO:room（コ：ルーム）」を新たに開発し、開発中の新築分譲マンション「クレヴィア文京根津」（東京都文京区、総戸数38戸）に採用。合わせてオプション費用...
