「オンライン内見」サービスを特別価格で提供
(一社)全国賃貸不動産管理業協会はこのほど、(株)Tryell(トライエル、東京都渋谷区、代表取締役:野田 伸一郎氏)との間で業務提携することで合意。同社が提供する「オンライン内見」を、特別価格で会員に提供する。
(一社)全国賃貸不動産管理業協会はこのほど、(株)Tryell(トライエル、東京都渋谷区、代表取締役:野田 伸一郎氏)との間で業務提携することで合意。同社が提供する「オンライン内見」を、特別価格で会員に提供する。
大和証券オフィス投資法人(DOI)が2017年5月期決算を発表した。当期(16年12月1日~17年5月31日)は営業収益125億4,700万円(前期比2.4%減)、営業利益61億3,300万円(同0.2%減)、経常利益53億6,000万円(同0...
平和不動産リート投資法人(HRE)は18日、2017年5月期決算を発表した。当期(16年12月1日~17年5月31日)は営業収益58億2,700万円(前期比2.3%増)、営業利益25億2,100万円(同6.2%増)、経常利益20億700万円(同...
(一社)リノベーション住宅推進協議会は9月16日に開催する「リノベーションEXPO JAPAN2017」内で、「リノベーション動画コンテスト」を実施する。暮らしや人生におけるリノベーションのさまざまな魅力を表現した動画を募集、グランプリや優秀作...
(一社)マンション管理業協会はこのほど、管理組合の新任役員向け冊子『はじめてのマンション管理組合 理事会の活動』を発行した。同冊子は、理事会の役割や活動内容について新任役員に把握してもらうことを目的に、ポイントやアドバイスをまとめたもの。
(公財)東日本不動産流通機構は18日、2017年4~6月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は9,479件(前年同期比1.2%増)と微増ながら、9四半期連続で増加。
(株)不動産経済研究所は18日、2017年上半期(1~6月)および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。17年上半期のマンション発売戸数は1万4,730戸(前年同期比1.9%増)と小幅の増加。
(株)不動産経済研究所は18日、2017年上半期(1~6月)および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。17年上半期のマンション発売戸数は8,815戸(前年同期比1.4%減)と微減。
国土交通省は18日、2017年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は14日、平成29年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の募集を開始した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保、および健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。