新会長に内山俊夫氏/埼玉宅協が総会
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会は27日、浦和ロイヤルパインズホテル(さいたま市浦和区)で定時社員総会を開催。2015年度の事業報告、決算などを審議、議決・承認した。
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会は27日、浦和ロイヤルパインズホテル(さいたま市浦和区)で定時社員総会を開催。2015年度の事業報告、決算などを審議、議決・承認した。
(公社)山形県宅地建物取引業協会は27日、ホテルメトロポリタン山形(山形県山形市)で、創立50周年の記念式典・祝賀会を開催した。同会には、来賓として山形県庁、衆参国会議員、県議会議員、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤 博会長をはじめ関...
(公財)日本賃貸住宅管理協会東京都支部は27日、日本橋三井ホール(東京都中央区)で2016年度支部総会を開き、すでに役員会で決定済みの同年度事業計画、収支予算等を報告した。今年度は、「教育研修」「管理実務研究」「業界・市場研究」「企画政策」の4...
(一社)全国住宅産業協会は、熊本地震被災地に対し、25日までに日本赤十字社熊本県支部を通じ、3,000万円を送った。内訳は、本部300万円、会員各社が2,700万円。
(株)ヤマダ・エスバイエルホームは、5月末に本店を高崎市に移転する。ヤマダ電機グループにおける住宅事業強化を目的に、同グループの本社ビルに移転するもの。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が27日、参議院本会議で可決、成立した。今回の改正では、既存建物取引時の情報提供の充実を図るため、媒介契約締結時、建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交...
野村不動産マスターファンド投資法人(NMF)を運用する野村不動産投資顧問(株)は26日、「トップリート投資法人」(TOP)との合併契約の締結を発表。同日説明会を開催した。
IREM JAPANはこのほど、第4回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI(営業純利益)率」(=100%-<空室率+運営費率>)を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行な...
国土交通省は27日、「平成27年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産(不動産または信託受益権)額は5兆4,000億円(前年度比2.6%減)と減少。