不動産ニュース 2016/2/24
木造賃貸アパート活用事例を共有／全宅連・空き家対策等地域守りに関する研究会
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「第2回空き家対策等地域守りに関する研究会」を開催した。空き家対策等、宅建業者の地域守りの取り組みを調査収集し、その活動を広く周知していくことを目的としている。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「第2回空き家対策等地域守りに関する研究会」を開催した。空き家対策等、宅建業者の地域守りの取り組みを調査収集し、その活動を広く周知していくことを目的としている。
ハウスコム（株）は24日、同社の部屋探しサイトに人工知能を使った新機能を導入したと発表した。同機能は、人工知能技術を活用した不動産サービスやITコンサルティングなどを行なうイタンジ（株）（東京都港区、代表取締役CEO：伊藤嘉盛氏）の技術を導入。
（株）ロジコムはこのほど、第三者割当による増資を決定するとともに、（株）ダヴィンチ・ホールディングス（以下、ダヴィンチ）の株式取得および、資本業務提携の締結を決定した。同社が近年参入した不動産ファンド事業のさらなる展開のため、取得対象物件の拡大...
大東建設不動産（株）（東京都港区、代表取締役：松村 謙一郎氏）は24日、賃貸物件オーナーを対象に民泊サポートシステム「民泊Gateway」をスタートした。民泊運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉えて開始したもの。
日本リージャス（株）は24日、100ヵ国以上合計約4万4,000人のビジネスマンを対象行なったオフィスやワークスタイルに関する調査結果を公表した。共同ワークスペースを利用する理由を尋ねたところ、最も多かったのは「同じような考えを持つ社外のビジネ...
伊藤忠商事（株）は24日、同社が手掛けるインドネシア・ジャカルタのカワラン工業団地で新たに開発用地を取得。造成工事に着手したと発表した。
ジャパン・ホテル・リート投資法人（JHR）は24日、2015年12月期決算を発表した。当期（15年1月1日～12月31日）は、営業収益173億4,300万円（前年同期比35.9％増）、営業利益109億8,800万円（同45.6％増）、経常利益9...
国土交通省は23日、第46回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。今回は、新しい住生活基本計画案について、委員等から指摘されていた点などを考慮し、「被生活保護世帯」を「生活保護受給世帯」...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、過去2年以内に引っ越しをして賃貸物件で一人暮らしをしている全国の学生・社会人を対象に実施した「部屋探しのプロセス＆マインド調査」結果を発表した。調査対象は、18～29歳の男女2,038名。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、2015年12月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.49（前月比1.10％上昇）と、8ヵ月連続で上昇した。
