野村不動産アーバンネット（株）は、「住宅購入＋（PLUS）応援フェア」の期間を9月30日まで延長する。同フェアは、「野村の仲介＋」各店の仲介で居住用物件（賃貸中は除く）の購入契約をしたユーザーに、「メンテナンスサポート付住宅設備保証」「三越伊勢...
（株）東急パワーサプライと（株）東急ホームズは30日、4月の電力小売全面自由化にあわせ、電力小売事業に関する業務提携を締結した。東急パワーサプライが新規参入した電力小売事業「東急でんき」の販売面で、東急ホームズが協力。
森トラスト（株）は29日、2015年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートルの中規模ビル。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2016年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.61（前月比0.14％上昇）と、9ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は29日、観光地づくりではない新手法によるまちづくりを推進するため、「観光まちづくりガイドライン」を策定、公表した。観光とまちづくりの一体的な取り組みを開始する際の留意点を整理。
パナソニック（株）や野村不動産（株）など民間企業や、横浜市など10団体が参画する「TsunashimaSST」協議会は28日、2018年度まちびらきを目標に開発を進めているサスティナブル・スマートタウン「TsunashimaSST」（横浜市港北...
国土交通省は29日、国土形成計画法に基づき、新たな国土形成計画（広域地方計画）を大臣決定したと発表した。2015年に閣議決定された国土形成計画（全国計画）では、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すことが策定された。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、物件図面（ファクトシート）を明るく掲示することができる「LED掲示パネル」を発売した。同商品は、自然な色合いにより、店頭に掲示したファクトシートの視認性を昼夜問わず高めるもので、LED・サイン製品...
