不動産ニュース 2015/7/28
首都圏居住用賃貸物件、成約件数4ヵ月ぶりに増加／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万2,481件（前年同月比2.0％減）。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万2,481件（前年同月比2.0％減）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2015年5月の「不動研住宅価格指数」を発表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が84.10ポイント（前月比0.38％上昇）と、3ヵ月ぶりに上昇した。
（株）不動産経済研究所は27日、「全国住宅・マンション供給調査-2016年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年調査しているもので、今回が16回目。
国土交通省は28日、39回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催した。今回の会合では、2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行なう住生活基本計画（全国計画）について、良質な住宅ストックの形成に向けた施策見直しの方向性と、成果指標の...
（一社）住宅生産団体連合会は28日、2015年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを、前年同期と比較して結果を指数化。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）はこのほど、国土交通省および（独）住宅金融支援機構に対し、平成28年度「フラット35」に関する要望を提出した。消費者の良質な住宅の取得や、住み替えへの関心、若年層の住宅購入ニーズが高まる中、安全・安心な住生活...
国土交通省は27日、「主要建設資材需給・価格動向」調査結果を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目の価格・需給・在庫等の動向を調査しているもの。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協）はこのほど、家主向けに「ひとり親家庭にキッズルーム併設型の民間賃貸住宅で安心した生活を送っていただくためのガイドブック」と、「生活保護受給者に民間賃貸住宅で安心した生活を送っていただくためのガイ...
（株）グローバルエージェンツは27日、安田不動産（株）と共同で開発中のソーシャルアパートメント「OTOWA神戸元町」の入居を、10月10日より開始すると発表した。安田不動産神戸支店が入居していたビルを、14階建ての賃貸マンションに建て替えるもの...
