不動産ニュース 2015/9/2
宮城宅協会長・田所照章氏が逝去
（公社）宮城県宅地建物取引業協会会長の田所照章（たどころ・てるあき）氏（松月産業（株）代表取締役）が8月27日、多臓器不全により逝去した。享年59歳。
（公社）宮城県宅地建物取引業協会会長の田所照章（たどころ・てるあき）氏（松月産業（株）代表取締役）が8月27日、多臓器不全により逝去した。享年59歳。
（株）大京は1日付で、（公財）日本障がい者スポーツ協会（JPSA）とオフィシャルパートナー契約を締結した。同社グループは、「あらゆるライフステージに応える住まいとサービスを提供し、住文化の未来を創造する」という経営理念の元、家族・住民同士の絆を...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は10月14日、創立50周年記念事業を開催する。第一部では元内閣総理大臣・小泉純一郎氏が「日本の歩むべき道」をテーマに、第二部では元マラソンランナー・有森裕子氏が「よろこびを力に…」をテーマに講演する。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.540％（前月比0.040％減）～年2.220％（同0.010％減）。
国土交通省は1日、国土交通省防災訓練を実施。太田昭宏国土交通大臣や西村明宏副大臣、北川 イッセイ副大臣、うえの 賢一郎政務官などが参加した。
国土交通省は、2015年7月分の「建設工事受注動態統計調査報告（速報）」を発表した。同月の受注高は6兆9,100億円（前年同月比4.5％増）と10ヵ月連続で増加した。
東京都は8月31日、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（第12条第1項第1号）に基づき、耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物を「東京都耐震ポータルサイト」で公表した。今回の公表件数は159件。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は1日、「実家に対する思い」についての調査結果を発表した。実家が持ち家で、現在実家に居住者がいる、全国の30～40歳代の男女618名を対象に、インターネットによるアンケートを実施。
（株）一五不動産情報サービスは8月31日、2015年7月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏252棟、関西圏61棟。
神奈川県住宅供給公社は1日、「相武台団地」（相模原市南区）における団地活性化に向けた取り組みの一環として「相武台団地商店街 グリーンラウンジ・プロジェクト」を推進すると発表した。「相武台団地」は、小田急小田原線「相武台前」駅徒歩19分、またはバ...
