不動産ニュース 2015/2/16
売買契約テーマの研修、3月4日開催／不動産流通近代化センター
（公財）不動産流通近代化センターは3月4日、宅建業従事者向けにフォローアップ研修（不動産売買契約編）を開催する。売買契約書フォーマットの契約条文の根底にある考え方や成り立ちを理解した上で取引事例を学ぶことで、真に消費者の保護を図り、取引の安全を...
（公財）不動産流通近代化センターは3月4日、宅建業従事者向けにフォローアップ研修（不動産売買契約編）を開催する。売買契約書フォーマットの契約条文の根底にある考え方や成り立ちを理解した上で取引事例を学ぶことで、真に消費者の保護を図り、取引の安全を...
三鬼商事（株）は13日、2015年1月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析した「オフィスリポート2月号」を発表した。東京ビジネス地区（都心5区）における1月末時点での平均空室率は、前月より0.11ポイント下げて5.36％。
三幸エステート（株）は12日、プレスセミナーを開き、最新のオフィスビル市況の現状および市場予測について解説した。同社の持つ最新データから市場を分析。
伊藤忠都市開発（株）は14日、新築分譲マンション「クレヴィア武蔵中原レジデンスコート」（川崎市中原区、総戸数32戸）、同「ヴィラコート」（同、総戸数22戸）のモデルルームをグランドオープンする。両物件共に、地域住民からの声を商品企画に反映した点...
東京建物（株）は12日、2015年12月期を初年度とする5ヵ年のグループ中期経営計画を策定した。14年12月期までの前中計では、経営基盤の強化を最優先課題と位置付け、当初計画を上回る連結D／Eレシオ2.6倍を達成。
ラサール インベストメント マネージメント インク（LIM）は、主要30ヵ国における不動産投資の展望をまとめた「2015年グローバル不動産投資戦略」を発表。ラサール不動産投資顧問（株）が12日にマスコミ向けに概要を説明した。
大阪不動産マーケティング協議会は13日、「第2回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」結果を発表した。調査対象企業は、近畿圏のディベロッパー、広告代理店、調査会社で、有効回答数は37。
（株）日本財託は12日、不動産投資家を対象とした「投資に関するアンケート調査」の結果をまとめた。2014年に投資用物件を購入して不動産投資を始めた不動産オーナー250人が調査対象。
国土交通省は、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の2015年1月末時点のエコポイント発行状況を発表した。1月のエコポイント発行状況は5戸（75万ポイント）。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は10日、全国47都道府県67会場で「実務セミナー」を開催した。今回は「現地解説！中古住宅調査」と「民法改正間近！不動産取引への影響と対応」の2テーマを実施。
