首都圏の居住用賃貸物件、成約件数2ヵ月連続の減少/アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万3,387件(前年同月比0.5%減)。
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万3,387件(前年同月比0.5%減)。
国土交通省は26日、「都市の低炭素の促進に関する法律」に基づく、2014年10~12月の低炭素建築物新築等計画(認定低炭素住宅)の認定状況を発表した。一戸建ての認定住宅は、10月201戸、11月187戸、12月185戸。
国土交通省は26日、「環境不動産普及促進検討委員会」(座長:野城智也東京大学生産技術研究所教授)の第2回目の会合を開催した。会合では、2回にわたるワーキンググル―プでの検討内容について報告。
国土交通省は27日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2014年9月30日時点の実施状況を公表した。14年4月1日~9月30日に引き渡された新築住宅は38万84戸。
(株)東京カンテイは27日、2014年12月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示。
東京都は27日、「東京都高齢者保健福祉計画(2015~17年度)」中間まとめの策定に伴う、パブリックコメントの募集を開始した。東京都における高齢者の総合的・基本的計画として、老人福祉法に基づく「老人福祉計画」と、介護保険法に基づく「介護保険事業...
(一財)日本不動産研究所は27日、2014年11月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。これまで「東証住宅価格指数」を公表していた(株)東京証券取引所から算出を引き継ぎ、同様の手法を用いて算出したもの。
(株)大京は、沖縄エリアを対象としたマンション空室の有効活用サービス「バケーションレンタル事業」を、3月から開始する。居住者の高齢化や建物の老朽化、マンション空室の増加などに対応する「リ・モデル」事業の第1弾。
オリックス・リビング(株)は、住宅型有料老人ホーム「プラテシア センター南」(横浜市都筑区)を、2015年7月に開業する。同施設は、横浜市営地下鉄グリーンライン・ブルーライン「センター南」駅徒歩約2分。
ヒューリック(株)はこのほど、東京の銀座・有楽町エリアで不動産を2件取得した。東京メトロ「銀座」駅徒歩5分に所在する敷地面積704.72平方メートルの土地を取得し、総室数286室のホテルを建設中。