不動産ニュース 2014/11/20
生前相続対策などに関するセミナー、参加者募集／首都圏定借機構
NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構は12月5日、第5回実務特別講座を行なう。「生前に行っておくべき相続対策～平成27年1月から変わる相続の常識～」と、「債権法改正が不動産取引に与える影響」をテーマに、税理士法人第一経理の税理士の保泉雄丈氏と...
NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構は12月5日、第5回実務特別講座を行なう。「生前に行っておくべき相続対策～平成27年1月から変わる相続の常識～」と、「債権法改正が不動産取引に与える影響」をテーマに、税理士法人第一経理の税理士の保泉雄丈氏と...
NPO法人日本不動産カウンセラー協会は、25日に『RICS 評価基準2014 Red Book（IVS完全準拠版）』を発行する。同書は、世界146ヵ国で10万人以上の会員を擁するRICS（英国王立チャータード・サベイヤーズ協会）が編纂した評価基...
（公社）日本建築士会連合会は12月13日、建築会館ホール（東京都港区）で公開フォーラム「伝統的木造住宅はどこにむかうか－省エネルギー基準義務化を見据えて－」を開催する。東京都市大学環境学部教授の宿谷昌則氏が「省エネルギーは放調から」と題して基調...
（株）松堀不動産（埼玉県東松山市、代表取締役：堀越重男氏）は19日、埼玉県川越市に本川越店を開設した。同社の賃貸専門店では5店舗目。
「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（空家対策特別措置法）が19日、参議院本会議に提出され、全会一致で可決、成立した。国が空家等の活用に関する基本指針を策定、その基本指針に則した対策計画を市町村が策定することを定めている。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2014年10月の首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は26万9,044件（前年同月比2.2％減）。
プロロジスは19日、「プロロジスパーク常総」（茨城県常総市）の竣工を発表した。同施設は、都心から約40km圏の、常磐自動車道谷和原ICから約4.0kmの内守谷工業団地内に立地。
（株）ティーケーピーはこのほど、「ネストホテル大阪心斎橋」（大阪市中央区）内の宴会場とレストラン、厨房の賃貸借契約を締結。20日に「TKPガーデンシティ心斎橋」としてオープンする。
（株）日本財託（東京都新宿区、代表取締役：重吉 勉氏）は18日、マスコミ向けの懇談会を、霞山会館ビル（東京都千代田区）で開催した。 10月で25周年を迎えた同社は、東京・神奈川・埼玉などの都心部を中心に、ワンルーム等の仕入れ・販売、賃貸管理など...
トラストパーク（株）は19日、不動産特定共同事業法に基づく駐車場の小口化商品「トラストパートナーズ第5号」の販売を開始した。「トラストパートナーズ」は、収益が安定している駐車場に小額から投資ができる資産運用商品で、これまで第4号商品まで販売して...
