不動産ニュース 2014/9/16
広島市土砂災害被災者の建築確認申請手数料を免除／日本ERI
日本ERI（株）は、8月に発生した広島市の土砂災害被災者への建築確認申請手数料免除を実施する。同災害により住宅が滅失・損壊し、一戸建て住宅の新築をする個人を対象に、一定の条件をもとに手数料を免除する。
日本ERI（株）は、8月に発生した広島市の土砂災害被災者への建築確認申請手数料免除を実施する。同災害により住宅が滅失・損壊し、一戸建て住宅の新築をする個人を対象に、一定の条件をもとに手数料を免除する。
（一社）住宅建築コーディネーター協会（JKC協会）は、2015年の住宅建築コーディネーター資格試験を、3月8日（第29回）、7月8日（第30回）、11月8日（第31回）に実施する。同資格は、11年10月に厚生労働省認可（財）職業技能振興会の認定...
（株）オーナーズ・スタイルは10月18日、大家向けに「秋の賃貸経営＋相続対策フェスタ」と題したイベントを開催する。経済学者の竹中平蔵氏による特別講演など33セミナーを実施する他、企業による無料相談ブース80件、出展企業によるリノベーション事例写...
三鬼商事（株）は12日、2014年8月末時点のオフィスビル市況を発表した。東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.02％（前月比0.18ポイント低下）。
国土交通省は12日、「平成25年度 住宅着工統計による再建築状況」の概要を発表した。住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理したもの。
（株）リブラン（東京都板橋区、代表取締役：鈴木雄二氏）は12日、「“自分でつくる”マンションプロジェクト」を発表した。建築中の新築マンション「エコヴィレッジ志木 鐘の音通り」（埼玉県新座市、総戸数37戸）で、内装材を購入者が選択できるようにした。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は11日、全団地を対象とする高齢者世帯等の見守りなど、住生活環境整備に関するサービス提案と提供事業者の募集を開始する。UR都市機構では従来から個別の団地単位で高齢者世帯の見守りサービスなどを推進してきた。
（一財）日本不動産研究所はこのほど、平成26年度国土交通省予算事業である「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業」の事業者の追加募集を開始した。「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法の活用が見込まれる案件」（モデル案件候補）を有...
住友不動産（株）は、中古戸建住宅を1棟丸ごと再生する“新築そっくりさん”事業の新商品「断熱リノベーションパッケージ」を10月1日発売する。これまで“新築そっくりさん”は、主に旧耐震基準で建てられ、かつ老朽化が進んだ戸建住宅の耐震補強や間取り変更...
ミサワホーム（株）はこのほど、耐震木造住宅「MJ Wood」の分譲地ブランド「ALBIO COURT」第1弾として、「ALBIO COURT 一橋学園」（東京都小平市、総戸数13戸）を完成。11日にマスコミ向け見学会を実施した。
