不動産ニュース 2014/4/2
フラット35金利、9ヵ月ぶりに上昇／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は2日、2014年4月に取扱金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下の金利は1.750％（対前月比0.01％増）～2.430％（同0.03％増）。
（独）住宅金融支援機構は2日、2014年4月に取扱金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下の金利は1.750％（対前月比0.01％増）～2.430％（同0.03％増）。
森ビル（株）は2日、同社が参加組合員として参画している「銀座六丁目開発特定目的会社」と（株）大丸松坂屋百貨店を含む権利者とが推進する「銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）の着工を発表、記者会見を行なった。同事業は、中央通り...
住友不動産（株）は1日、同社が開発を進めてきたオフィスビル「住友不動産御成門駅前ビル」（東京都港区）の竣工を発表した。同ビルは、都営三田線「御成門」駅徒歩1分に位置。
三菱地所（株）は2日、同社が推進する丸の内再構築「第2ステージ」第6弾プロジェクト「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業」の新築工事に着手したと発表した。同プロジェクトは、旧大手町合同庁舎1、2号館跡地を活用し、（独）都市再生機構の施行に...
広島駅南口Cブロック市街地再開発組合はこのほど、JR「広島」駅南口で施行している第一種市街地再開発事業を14日に着工すると発表した。同再開発事業には、森ビル都市企画（株）、（株）NIPPO、旭化成不動産レジデンス（株）など10社が再開発組合の事...
シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、アジア太平洋地域の不動産投資家に対して意識調査を実施、投資意欲と年内の見通しをまとめた。2013年のアジア太平洋地域の不動産投資総額は、前年を24％上回る904億米ドルに達し、調査開始以来過去最高...
（株）三井トラスト基礎研究所はこのほど、2014年の首都圏分譲マンション発売戸数を5万3,000戸と予測するレポートを発表した。13年の首都圏分譲マンション発売戸数が前年比24％増の5万6,000戸と大幅増加となった理由については、アベノミクス...
国土交通省は28日付で、（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）と金融機関との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的とするパートナー協定を締結した。今回が3回目の協定締結。
国土交通省は2日、地域ビジネスの活性化や新たな雇用の創出等を図ることで、地方部の活性化に寄与することを目的に、「地域づくり活動支援体制整備事業実施団体」を募集、活動を支援する。地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連...
東京都は3月31日、2013年3月に公表した「新たな多摩のビジョン」実現に向けて「行動戦略」をまとめた。行動戦略は「歴史、文化、自然などの強みを発揮」「2020年オリンピック・パラリンピック開催など歴史的な契機を活用」「行政、民間企業、NPOな...
