「持続的社会のための地震応答制御建築物に関する国際シンポジウム」を開催/建築研究所
(独)建築研究所は18日(金)、オープンセミナー「持続的社会のための地震応答制御建築物に関する国際シンポジウム」を開催する。セミナーでは、日本、米国、中国、台湾、イタリア、アルメニア、イランの研究者や技術者による、各国の免震・制振技術の応用事...
(独)建築研究所は18日(金)、オープンセミナー「持続的社会のための地震応答制御建築物に関する国際シンポジウム」を開催する。セミナーでは、日本、米国、中国、台湾、イタリア、アルメニア、イランの研究者や技術者による、各国の免震・制振技術の応用事...
(株)ネクストは11日、「有料職業紹介事業」への参入を発表した。事業内容は、同社が求職者に対して対面でのキャリアカウンセリングを行ない、求人企業や募集求人内容を紹介する。
総合マーケティング会社の(株)富士経済は10日、住宅リフォーム市場調査結果を発表した。模様替えや機器の交換、修繕・保守、点検・診断まで含めた広義のリフォーム市場と、部位別・部材別・業態別の市場を分析。
(社)高層住宅管理業協会は10日、「平成21年マンション管理受託動向調査」を発表した。協会会員の管理受託状況を年1回調査しているもので、419社に調査を依頼。
国土交通省は11日、平成21年度「土地月間」の実施要綱、イベント実施予定などを発表した。同省は、毎年10月を「土地月間」、10月1日を「土地の日」と定め、公共の福祉の優先等土地についての基本理念について広く国民の理解を深めること、土地関係諸施策...
アトラクターズ・ラボ(株)は11日、東京23区の2009年4月~6月期の賃料改定状況を分析した「東京23区賃料改定状況調査」を発表した。同社独自の賃貸住宅データベースを用い、23区の各住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較した。
三鬼商事(株)は11日、2009年8月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。東京ビジネス地区(都心5区)の空室率は、平均で7.57%(前月比増減なし)と、3ヵ月連続の7%台ながら、横ばいで推移した。
(社)不動産証券化協会(ARES)は10日、東海大学校友会館(東京都千代田区)にて第42回理事会を開催した。理事会では、9月10日付の日興コーディアル証券(株)の正会員としての入会と、(有)トランズパシフィックエンタープライズ、SBIエステート...
住友不動産(株)と(株)新日鉄都市開発は10日、両社で開発している大規模マンション「AQURAS(アクラス)」(東京都江戸川区、総戸数567戸)のマンションギャラリーを報道陣に公開した。同物件は、JR総武線「平井」駅徒歩15分に立地。