不動産ニュース 2005/8/30
日管協、原状回復に関するセミナーを全国で開催
（財）日本賃貸住宅管理協会は9月11日～11月26日の間、国土交通省が主唱する「住宅月間」の協賛行事として、賃貸住宅の貸主（家主）を対象に、全国13都市でセミナーを順次開催する。なお、今回の統一テーマは「原状回復の考え方」。
（財）日本賃貸住宅管理協会は9月11日～11月26日の間、国土交通省が主唱する「住宅月間」の協賛行事として、賃貸住宅の貸主（家主）を対象に、全国13都市でセミナーを順次開催する。なお、今回の統一テーマは「原状回復の考え方」。
ミサワホームホールディングス（株）は30日、在来木造リフォーム用制震装置「MGEO-R（エムジオ アール）」の販売に先立ち、記者発表会を開催した。同社は住友ゴムグループのSRIハイブリッド社と共同で、制震装置「MGEO（エムジオ）」を開発、昨年...
オリックス不動産投資法人（OJR）は29日、「シーフォートスクエア／センタービルディング」（東京都品川区）の取得を決定した。取得予定の「シーフォートスクエア／センタービルディング」は「シーフォートスクエア」内にあるオフィスビル3棟のうち、中央に...
（社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、平成18年度税制改正要望実現に向けて検討を続けてきた「今後の不動産流通税のあり方に関する研究会」（座長：上智大学経済学部教授・山崎福寿氏）の活動結果として提言を取りまとめ、本則化すべき特別措置と新設す...
（財）不動産適正取引推進機構は29日、平成17年度「宅地建物取引業務主任者資格試験」の受験受付総数を発表。今年度は、前年度比4.54％増の22万6,665人の受付があったことを明らかにした。
三菱地所（株）は、30日の「大手町カフェ」（大手町ビル1階）にオープンに先駆け、29日にプレス向け内覧会および、レセプションを開催した。「大手町カフェ」は、サステナブルな社会形成に必要な環境に関する最新研究・技術の情報を映像やパネルで紹介する入...
日本ビルファンド投資法人（NBF）は29日、「ISTビル」（東京都江東区）の信託受益権の取得を決定した。同物件は、東京メトロ有楽町線「豊洲」駅から徒歩5分、東京駅の5km圏内という好立地で、2004年9月竣工、鉄骨造陸屋根11階建てのオフィスビ...
フロンティア不動産投資法人（FRI）は29日、不動産投資信託（JREIT）のための不動産投資物件として、取得について発表済みの商業施設「ベルタウン丹波口駅前店」（京都市下京区）について、同日の建物竣工に伴い、取得価格が決定、取得が完了したと発表...
国土交通省認可法人の日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、東京都港区）は25日、2005年6月30日までの過去約3年間分の「耐震診断受診家屋結果データ」や「耐震診断・改良工事に関するアンケート結果」などをまとめ発表した。「耐震診断受...
日本木造住宅耐久補強事業者協同組合は、9月10日に「第5回木耐協市民講座」を開催する。同講座は、非日常的大災害に備える住宅の耐震性確保の必要性と悪質リフォーム業者への対策を考える市民の集いとして開催されるもの。
