不動産ニュース 2025/5/8
首都圏Mの「世帯年収倍率」、東京は買いにくさ増す
（株）東京カンテイは7日、新築・既存マンションおよび新築戸建て価格の世帯年収倍率を算出して公表した。 同社データベースに登録されている新築マンション販売価格、築10年既存マンション流通価格、新築戸建ての販売価格を70平方メートル当たりに換算し、...
（株）東京カンテイは7日、新築・既存マンションおよび新築戸建て価格の世帯年収倍率を算出して公表した。 同社データベースに登録されている新築マンション販売価格、築10年既存マンション流通価格、新築戸建ての販売価格を70平方メートル当たりに換算し、...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、2024年度下期（24年10月～25年3月）の50坪以下の貸店舗の募集動向を発表した。調査対象は、同社の不動産情報ネットワークに登録・公開された、東京（銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、2025年4月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）東京カンテイは7日、2024年の首都圏築10年既存マンションのリセールバリューに関する調査の結果を公表した。築9～11年の分譲マンションのうち、24年の1年間で既存物件として流通した物件を抽出し、分譲当時の価格と流通価格を比較してリセール...
（株）東京カンテイは7日、2024年の三大都市圏「マンションPER」を公表した。「マンションPER」は、同一エリア内で分譲・流通したマンションの価格が、月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。
（独）住宅金融支援機構は2日、2024年度および25年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。24年度は、全体の申請戸数4万442戸（前年度比0.8％減）、実績戸数2万7,918戸（同15.7％減）、実績金額8,82...
国土交通省は4月30日、2025年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は4月30日、2025年1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第37回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
（株）東京カンテイは1日、2025年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション市場の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
