不動産ニュース 2025/4/3
23区オフィス空室率は2.33％と低下
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、2025年3月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、2025年3月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2025年春版の「店舗賃料トレンド」を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間の店舗公募賃料データを収集・分析した。
健美家（株）は1日、2025年3月の収益物件市場動向レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
（一財）日本不動産研究所は1日、「不動産取引市場調査」（2024下期）の結果を公表した。同研究所は、JREITや東京証券取引所、日経不動産マーケット情報などの公表事例等を独自に集計。
国土交通省は3月31日、2024年12月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は3月31日、2024年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2025年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万583戸（前年同月比2.4％増）、新設住宅着工床面積は471万8,000平方メートル（同4.3％増）と、いずれも10ヵ月ぶりの増加。
国土交通省は31日、2024年12月（住宅）および同年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（株）東京カンテイは31日、2025年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は28日、2024年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。24年10月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
