不動産ニュース 2017/3/24
賃貸成約、12ヵ月連続の減／アットホーム
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万6,782件（前年同月比6.0％減）で、12ヵ月連続の減少となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万6,782件（前年同月比6.0％減）で、12ヵ月連続の減少となった。
（一財）森記念財団 都市整備研究所は23日、「エリアマネジメントの課題・認知・効果に関するアンケート調査」結果を発表した。エリアマネジメントが行なわれている札幌、東京、名古屋、大阪、博多の対象地区の就業者に、エリアマネジメントの認知度に関するウ...
シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、「アジア太平洋地域投資家意識調査2017」の結果を発表した。アジア太平洋地域の不動産投資家の間では、リターンを求めてよりリスクの高いアセットに投資する意欲が向上。
（株）東京カンテイは23日、2017年2月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,583万円（前月比0.4％上昇）。
（一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2016年度第4四半期（16年10～12月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークに蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を...
シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、「オフィス利用に関するテナント意識調査2016～これからのオフィスビルを考える～」を発表した。テナントがオフィスビル移転の際に検討する項目は、「立地、交通利便性」が98％で最多。
国土交通省は17日、2017年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）東京カンテイは16日、2017年2月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
