東京グレードAオフィス、空室率さらに低下
シービーアールイー(株)(CBRE)は7日、2017年11月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床...
シービーアールイー(株)(CBRE)は7日、2017年11月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床...
国土交通省は8日、2017年7月分の不動産価格指数(住宅)を発表。また、第2四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)につき、サンプル数増加による修正を行なった。
(株)東京カンテイは7日、2017年11月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
みずほフィナンシャルグループの不動産専門のシンクタンクである(株)都市未来総合研究所は7日、2017年度上期の不動産売買取引額についてのレポートを発表した。同期の国内不動産売買取引額は、1兆8,213億円(前年同期比18.5%増)となった。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区および大阪市の2018年のオフィス新規供給量および18年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド」を発表した。東京23区の18年の新規供給量は、17年の約2倍とな...
(株)矢野経済研究所は7日、2017年第3四半期(7~9月)の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。対象は、「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。