不動産ニュース 2018/1/11
住宅地価格変動率、プラスを維持
野村不動産アーバンネット(株)は11日、1月1日時点での首都圏「住宅地価格」の調査結果を発表した。3ヵ月ごとの定点調査で、調査地点数は住宅地158。
野村不動産アーバンネット(株)は11日、1月1日時点での首都圏「住宅地価格」の調査結果を発表した。3ヵ月ごとの定点調査で、調査地点数は住宅地158。
JLLは11日、2017年12月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2017年度上期(17年4月~9月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。
(株)シースタイルは9日、住宅売却の検討状況についての調査結果を発表した。調査対象は、同社のサイトを使用して住宅の売却を考えている全国の20歳以上の男女107人で、調査期間は2017年12月1日~10日。