国土交通省が18日に発表した「平成30年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された。(以下抜粋、順不同)■(一社)不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■(一社)不動産流通経営協会 理事長 榊 真二氏 ...
国土交通省は18日、2018年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
(株)長谷工アーベストは18日、首都圏の「住みたい街(駅)ランキング2018」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は2,996件。
(一社)日本リサーチ総合研究所は14日、2018年8月の消費者心理調査(CSI)結果を発表した。消費者(18~79歳)による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は8月1~14日、有効回収票は1,157。