固資税の負担調整を重点要望に/不動協
(一社)不動産協会は20日、第304回理事会を開催。平成30年度税制改正要望の動向および、政策課題の取り組み状況について決定・報告した。
(一社)不動産協会は20日、第304回理事会を開催。平成30年度税制改正要望の動向および、政策課題の取り組み状況について決定・報告した。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長:末永照雄氏、(公財)日本賃貸住宅管理協会会長)は、「賃貸不動産経営管理士」資格全国統一試験を19日に実施。受験者は、全国11地域36会場で1万6,624名(速報値)、受験率は94.8%にのぼった。
(一社)日本建築ドローン協会は17日、設立大会を開催した。同協会は、建築分野とドローン分野の技術融合の促進を目的に、9月1日に設立。
(公社)福島県宅地建物取引業協会は17日、ホテルハマツ(福島県郡山市)にて創立50周年記念式典・祝賀会を開催。国会・県議会議員、関係団体等の来賓を含め280名が出席した。
(公財)不動産流通推進センターは12月7日に、不動産従業者向け講習「民泊新法成立!知っておくべきビジネスモデルと留意点」を開催する。吉田修平法律事務所・代表弁護士の吉田修平氏と、日本橋くるみ行政書士事務所・行政書士の石井 くるみ氏を講師に、来年...