25年度にも新築住宅の省エネ基準適合義務化
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会(座長:田村幸太郎・牛島綜合法律事務所弁護士)の中間とりまとめを策定。FTKによる地域の不動産の再生・活用を通じた地域の課題解決、地方創生を促進するためのハンドブックを作成し...
国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は19日、令和3年度第1回定例会をオンライン形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課安心居住係長の小越康史氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告した。