不動産ニュース 2025/8/20
物流施設、半年後の賃料水準見通しは「上昇」が1位に
（株）一五不動産情報サービスは19日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。ディベロッパー、アセットマネージャーなど不動産業に関わる実務家・専門家を対象に、7月24～31日の期間、Webまたはメールでアンケート調査を実施。
（株）一五不動産情報サービスは19日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。ディベロッパー、アセットマネージャーなど不動産業に関わる実務家・専門家を対象に、7月24～31日の期間、Webまたはメールでアンケート調査を実施。
（株）つなぐネットコミュニケーションズは19日、「マンションの大規模修繕工事に関するアンケート」の結果を公表した。日本国内に住む分譲マンションの居住者（20～79歳）にインターネット調査を実施、回答者数は4,716人。
（株）AlbaLinkは18日、「家賃が安すぎる賃貸物件で気になることに関する意識調査」結果を公表した。7月26～27日、10歳代から50歳代の全国の男女500人を対象にインターネット調査した。
（独）住宅金融支援機構は15日、2024年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高に関する調査結果を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆9,436億円（前年度比5.1％増）と増え、3年ぶりに21兆円台に。
（株）帝国データバンクはこのほど、2025年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万626社。
（公財）不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2025年7月の物件動向を公表した。既存マンションの平均成約価格は4,141万円（前年同月比5.75％上昇）と、9ヵ月連続でプラスとなった。
三幸エステート（株）は12日、2025年7月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と全国6大都市（東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の計5市）の大規模ビル（1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを...
国土交通省は12日、令和7年6月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。同月の受注高は11兆2,056億円（前年同月比3.3％増）。
国土交通省と総務省は8日、条件不利地域の1,085市町村における、2024年4月時点の人口動向について調査。結果を発表した。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は12日、「空き家トラブル・管理リスクに関する調査」結果を発表した。日本全国で空き家を個人で所有している人計350人を対象に、インターネット調査を実施。
