金融教育が“資産形成”に与える影響大/三井住友信託銀行
三井住友信託銀行(株)は23日、金融教育の受講経験が資産に与える影響に関するレポートを発表した。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が実施した「第3回住まいと試算形成に関する意識と実態調査」(2022年)を調査・分析した。
三井住友信託銀行(株)は23日、金融教育の受講経験が資産に与える影響に関するレポートを発表した。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が実施した「第3回住まいと試算形成に関する意識と実態調査」(2022年)を調査・分析した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)が24日に発表した同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2023年2月)によると、賃貸マンションでは10エリア中8エリアの全面積帯で平均募集家賃が前...
(株)東京カンテイは23日、2023年2月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,866万円(前月比0.4%上昇)と小幅ながら3ヵ月連続で上昇。
国土交通省が22日発表した令和5(2023)年地価公示によると、1月1日時点の地価変動率(全国平均)が全用途平均が2年連続で上昇した。調査地点は全国2万6,000地点。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は22日、2022年第4四半期(10~12月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、09年第1四半期を基準に指数化。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2023年2月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は36万6,337件(前年同月比2.6%増)と、14ヵ月ぶりにプラスに転じた。
(公財)不動産流通推進センターが22日に公表した「不動産流通業界におけるIT技術の利用状況、効果と課題に関する調査報告書(2022年度版)」によると、不動産事業者の過半がDXに対して必要性を認識していることが分かった。一方で、少人数企業になるほ...
旭化成ホームズ(株)シニア事業推進部およびシニアライフ研究所は、運営するシニア向け賃貸住宅「へーベルVillage(ヴィレッジ)」の入居者を対象に、2022年4月より同シリーズで導入を開始したサービス「安心・安全・健康長寿応援メソッド」の効果等...
(株)リクルート住まいカンパニーは15日、2022年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。01年より毎年実施しているもので、22年1~12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。
国土交通省は17日、2023年1月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆7,786億円(前年同月比4.7%増)となった。