不動産ニュース 2022/6/24
理想の出社頻度が低い人ほど郊外・地方移住意向が高く
（株）野村総合研究所は24日、「働き方と郊外・地方移住に関するインターネットアンケート」の調査結果を発表した。2022年2月15日から21日にかけて、東京都内の従業員数300人以上の企業に勤務する20～60歳代の男女を対象に調査した。
（株）野村総合研究所は24日、「働き方と郊外・地方移住に関するインターネットアンケート」の調査結果を発表した。2022年2月15日から21日にかけて、東京都内の従業員数300人以上の企業に勤務する20～60歳代の男女を対象に調査した。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、2022年5月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、33万2,763件（前年同月比11.8％減）と、5ヵ月連続のマイナスとなった。
アットホーム（株）は23日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年5月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義している。
（株）東京カンテイは23日、2022年5月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,699万円（前月比0.2％上昇）と、13ヵ月連続で上昇したが、上昇率は縮小傾向で天井感...
リノベる（株）は23日、子育て世帯の住まいに対する意識調査の結果を発表した。調査対象は、マンション購入を検討している東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県在住の20～59歳の子育て世帯。
（株）ネオマーケティングは21日、「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」結果を発表した。5月27日～6月2日の期間、従業員規模300名未満で資本金が3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の経営者を対象にインターネットで調査した。
（株）矢野経済研究所は20日、21年度および2022年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模（速報値）を発表した。住宅リフォーム事業者へのヒアリングや文献調査によって市場規模を算出した。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2022年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホ-ムが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
YKK AP（株）は21日、「住まいに関する意識調査」の結果を発表した。3月25～30日、全国の15～69歳の男女2,090人にインターネット調査を実施。
（株）不動産経済研究所は20日、2022年5月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,466戸（前年同月比4.3％減）。
