不動産ニュース 2025/7/22
二世帯住宅に住みたい理由1位は「家事育児が楽になる」
（株）AlbaLinkは18日、「二世帯住宅に住みたくない理由に関する意識調査」結果を発表した。 20～50歳代の既婚男女500人を対象に、6月26・27日にWebアンケートを実施。
（株）AlbaLinkは18日、「二世帯住宅に住みたくない理由に関する意識調査」結果を発表した。 20～50歳代の既婚男女500人を対象に、6月26・27日にWebアンケートを実施。
（公財）東日本不動産流通機構は18日、2025年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンションの成約件数は1万2,090件（前年同期比29.2％増）と、3四半期連続で前年同期を上回った。
（株）不動産経済研究所は17日、2025年上半期（1～6月）および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。上半期の発売戸数は8,053戸（前年同期比11.2％減）と、上半期としては4年連続減少となった。
（株）不動産経済研究所は17日、2025年上半期（1～6月）および6月度の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。上半期の発売戸数は7,063戸（前年同期比10.2％増）となった。
国土交通省は17日、2025年5月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆3,665億円（前年同月比4.5％増）だった。
（株）And Do ホールディングスは16日、「第3回不動産売却・購入に関するインターネット調査」結果を発表した。2024年1月～25年3月に不動産の売却や購入を経験したことがある全国の20歳以上のユーザーを対象にインターネット調査を実施。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年7月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年1～3月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測してい...
野村不動産ソリューションズ（株）は11日、2025年7月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」の調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
（株）東京カンテイは10日、2025年6月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地...
健美家（株）は10日、2025年4～6月期の収益物件市場動向四半期レポートを発表した。同社サイトに登録された収益不動産を対象に、投資利回りと物件価格の平均値を四半期ごとに集計したもの。
