不動産ニュース 2022/4/1
4月のフラット35最頻金利、3ヵ月連続で上昇
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.440％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同0.190％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.440％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同0.190％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は3月30日、2021年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆4,256億円（前年同期比2.0％減）となった。
国土交通省は31日、2022年2月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は6万4,614戸（前年同月比6.3％増）と、12ヵ月連続で増加した。
国土交通省は31日、2021年12月（住宅）および21年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（一財）日本不動産研究所は29日、2022年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が107.32ポイント（前月比0.48％上昇）で、19ヵ月連続で上昇した。
（株）FJネクストホールディングスはこのほど、「Z世代 ひとり暮らしの生活事情」調査の結果を公表した。1都3県に居住する独身・一人暮らしの男女（18～26歳）400人を対象に、インターネットでアンケートを実施。
（一社）プレハブ建築協会は29日、2021年度「信頼される住まいづくり」アンケートの結果を発表した。顧客を対象に、営業担当者の対応等を聞いたもので、今回で28回目。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2022年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,191万円（前月比0.6％上昇）。
（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2022年3月調査）を発表した。同社と提携する不動産鑑定士176名を対象に調査。
国土交通省は25日、「令和3年度テレワーク人口実態調査」結果を公表した。2021年10～11月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
