不動産ニュース 2021/3/22
2月のレインズ、登録・成約とも前年比マイナスに
（公財）不動産流通推進センターは22日、2021年2月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は37万8,227件（前年同月比4.3％減）、成約報告件数は5万7,989件（同6.3％減）と、いずれもマイナスに転じた。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2021年2月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は37万8,227件（前年同月比4.3％減）、成約報告件数は5万7,989件（同6.3％減）と、いずれもマイナスに転じた。
国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでいる。
（株）不動産経済研究所は18日、2021年2月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,243戸（前年同月比50.7％増）と大幅増。
（株）不動産経済研究所は18日、2021年2月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,718戸（前年同月比66.0％増）と大幅増で、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
国土交通省は18日、2021年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
健美家（株）は16日、「自己資金の準備方法」に関するアンケートの調査結果を公表した。調査は2月25日～3月4日、同社が運営する不動産投資サイトの会員を対象にインターネットで実施。
国土交通省は17日、全国の｢関係人口｣について、実態把握調査の結果を発表した。｢関係人口｣とは、移住や観光、帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人口を指す。
（株）東京カンテイは17日、2021年2月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
（一財）日本不動産研究所は16日、「住宅マーケットインデックス2020年下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを基に、東京23区の新築・既存（築10年）マンションを、...
（株）矢野経済研究所は15日、国内の非住宅木造市場の調査結果を公表した。2020年11月～21年1月に、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（建設事業者、集成材メーカー、建材メーカー、構造材（プレカット）メーカー等）を対象に調査した。
