（公財）不動産流通推進センターは22日、2021年2月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。
同月の新規登録件数は37万8,227件（前年同月比4.3％減）、成約報告件数は5万7,989件（同6.3％減）と、いずれもマイナスに転じた。総登録件数は78万6,791件（同3.6％増）と、10ヵ月連続のプラス。
売り物件は新規登録件数が10万6,737件（同23.0％減）と、11ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万6,629件（同2.0％減）と再びマイナスに転じた。総登録件数は31万5,424件（同18.6％減）と、8ヵ月連続のマイナス。
賃貸物件の新規登録件数は27万1,490件（同5.8％増）と10ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万1,360件（同7.9％減）と4ヵ月連続のマイナス。総登録件数は47万1,367件（同26.8％増）と、9ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が7万9,164件（同17.2％減）。このうち、専属専任が1万2,450件（同21.6％減）、専任が3万7,251件（同16.3％減）、一般が2万9,463件（同16.4％減）だった。
なお、売り主物件は新規登録が2万6,324件（同35.6％減）、成約報告が2,822件（同9.4％減）。
