不動産ニュース 2021/1/19
21年の東京23区の新規オフィス、過去10年で最小
（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、東京23区および大阪市の2021年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、東京23区および大阪市の2021年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は19日、「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」の結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、物件築年数5年以上、物件世帯主・自己所有に該当する25...
（株）ファーストロジックは15日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査（2020年10～12月期）の結果を発表した。1棟マンションの表面利回りは8.00％（前期比0.03％減少）、物件価格は1億8,385万円（同251万円下落）。
（株）Housmartは18日、新型コロナウイルス感染症拡大前後におけるエンドユーザーの家探しに対するニーズの変化について、調査結果を公表した。同社は、資産価値を確認しながら物件探しや内見、購入の相談等が行なえる同社提供のアプリ「カウル」会員の...
観光庁はこのほど、1月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,109件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.7倍となった。
（公財）東日本不動産流通機構は15日、2020年12月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,533件（前年同月比9.9％減）と、3ヵ月ぶりに前年を下回った。
ビルディンググループは14日、2020年12月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
（公財）不動産流通推進センターは15日、全国の指定流通機構における2020年12月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は2,966万円（前年同月比5.90％上昇）、平方メートル単価は44万3,100円（同5.01％上昇）、専...
野村不動産アーバンネット（株）は14日、2021年1月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。
