（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は16日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年11月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年4～6月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測している。
建設投資全体では、21年度は62兆5,200億円（前年度比2.7％増）を見込む。政府建設投資は、24兆4,400億円（同2.0％増）と予測。民間住宅投資は、コロナ禍等の影響によって続いた減少傾向が下げ止まったものの、足元では伸び悩みが見られることから、15兆4,000億円（同1.9％増）になると予測した。
22年度は、建設投資全体は63兆400億円（同0.8％増）と、前年度と同水準になる見通し。政府建設投資は、24兆6,400億円（同0.8％増）と予測。一方、民間住宅投資は、政府の住宅取得関連支援策が21年度末で終了すると想定し、15兆1,000億円（同1.9％減）との見込み。住宅着工戸数は、21年度が85万4,000戸（同5.1％増）、22年度が84万5,000戸（同1.1％減）の見通しを示した。
