不動産ニュース 2021/4/1
20年下期の不動産取引規模、2兆円台を維持
（一財）日本不動産研究所は1日、「不動産取引市場調査」（2020年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万9,000件の取引事例を収集してデータベース化している。
（一財）日本不動産研究所は1日、「不動産取引市場調査」（2020年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万9,000件の取引事例を収集してデータベース化している。
国土交通省は31日、2021年2月分の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万764戸（前年同月比3.7％減）と、20ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2020年12月分（住宅）および第4四半期分（商業用不動産）を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2020年12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2021年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を実施。
（株）東京カンテイは31日、2021年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果を公表した。同協議会に加入している家賃債務保証事業者85社（1月1日時点）を対象に調査を実施。
（一財）日本不動産研究所は30日、2021年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が96.15ポイント（前月比0.47％上昇）と、7ヵ月連続で上昇した。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2020年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、5兆6,193億円（前年同期比16.5％増）となった。
（株）三友システムアプレイザルは29日、「三友地価予測指数」（2021年3月調査）を発表した。同社と提携する不動産鑑定士162人を対象に調査。
