不動産ニュース 2019/11/1
物流施設空室率、三大都市全てで低下／CBRE
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2019年第3四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.4％となり、2004年第1四半期の調査開始以来の最低値を更新した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2019年第3四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.4％となり、2004年第1四半期の調査開始以来の最低値を更新した。
国土交通省は31日、2019年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万7,915戸（前年同月比4.9％減）と、3ヵ月連続の減少となった。
（株）東京カンテイは31日、首都圏の新築分譲マンションの販売スタイルに関する調査の結果をまとめた。同社データベースに登録された、1980～2018年に竣工した新築マンションの販売スタイルを「竣工後に販売開始」「竣工前に最終分譲開始」「竣工前に発...
（株）東京カンテイは31日、「駅別マンション密度ランキング」を発表した。同社データベースに登録された2019年6月現在、現存（竣工）している分譲マンション（ファミリー物件のみ）を対象に、駅を中心とした円内1平方メートル（半径560m）以内に存在...
国土交通省は30日、不動産価格指数2019年7月分（住宅）および第2四半期分（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
（一社）住宅生産団体連合会は、2019年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
観光庁はこのほど、2019年3月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。住宅宿泊仲介業者62社および、住宅宿泊事業法に基づくの届出住宅の取り扱いがある旅行業者6社を調査した。
（一財）日本不動産研究所は29日、2019年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.78ポイント（前月比0.58％上昇）と上昇した。
（株）東京カンテイは29日、2019年9月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
アットホーム（株）等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は25日、都内で研修会を開催し、今回で17回目となる「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の結果を公表した。過去1年間のうちに、インターネット...
