不動産ニュース 2019/8/13
首都圏既存マンション成約、2ヵ月連続で増加
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2019年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、3,233件（前年同月比3.0％増）と、6月に続いて前年同月を上回った。
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2019年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、3,233件（前年同月比3.0％増）と、6月に続いて前年同月を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは13日、全国の指定流通機構における2019年7月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,110件（前年同月比0.88％増）と前年同月比で2ヵ月連続のプラスに。
JLLは13日、2019年第2四半期の東京ロジスティクス市場における空室率および賃料を発表した。東京圏の空室率は3.3%（前期比0.8ポイント低下、前年同期比1.1ポイント低下）。
JLLは13日、2019年上半期の世界の商業用不動産投資額を発表した。商業用不動産投資額は3,410億ドル（前年同期比9%減）。
（一社）日本シェアハウス連盟は、「シェアハウス市場調査 2019年」を公表した。国内シェアハウスの「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等を調査した。
三幸エステート（株）は9日、2019年7月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
ビルディンググループは7日、2019年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300...
（独）住宅金融支援機構は2018年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。18年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆9,128億円（前年比2.0％減）。
（株）東京カンテイは8日、2019年7月の主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
三鬼商事（株）は8日、7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.71％（前月比0.01ポイント低下）と、ほぼ横ばい。
