不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/8/9

東京主要5区ビル空室率、2ヵ月ぶりに低下

 ビルディンググループは7日、2019年7月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は2.05%(前月比0.05ポイント低下)と、2ヵ月ぶりに低下した。
 区別では、千代田区1.71%(同0.04ポイント低下)、中央区3.55%(同0.1ポイント低下)、港区1.98%(同0.1ポイント低下)、新宿区1.55%(同0.02ポイント上昇)、渋谷区1.31%(同0.31ポイント上昇)となった。
 1坪当たり推定成約賃料は2万1,622円(同469円増)。

 その他の都市は、名古屋市が空室率1.65%(同0.42ポイント上昇)・賃料1万1,695円(同973円増)、大阪1.40%(同0.09ポイント低下)・賃料9,866円(同18円減)、福岡1.20%(同0.04ポイント低下)・賃料1万3,142円(同20円減)、札幌3.45%(同0.37ポイント上昇)・賃料1万521円(同440円増)、仙台2.30%(同0.04ポイント上昇)・賃料1万153円(同48円増)となった。

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