不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/8/9

東京主要5区ビル空室率、2ヵ月ぶりに低下

 ビルディンググループは7日、2019年7月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は2.05%(前月比0.05ポイント低下)と、2ヵ月ぶりに低下した。
 区別では、千代田区1.71%(同0.04ポイント低下)、中央区3.55%(同0.1ポイント低下)、港区1.98%(同0.1ポイント低下)、新宿区1.55%(同0.02ポイント上昇)、渋谷区1.31%(同0.31ポイント上昇)となった。
 1坪当たり推定成約賃料は2万1,622円(同469円増)。

 その他の都市は、名古屋市が空室率1.65%(同0.42ポイント上昇)・賃料1万1,695円(同973円増)、大阪1.40%(同0.09ポイント低下)・賃料9,866円(同18円減)、福岡1.20%(同0.04ポイント低下)・賃料1万3,142円(同20円減)、札幌3.45%(同0.37ポイント上昇)・賃料1万521円(同440円増)、仙台2.30%(同0.04ポイント上昇)・賃料1万153円(同48円増)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。