不動産ニュース 2019/9/2
フラット35金利、4ヵ月連続の下降
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.110％（前月比0.060％下降）～1.870％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.110％（前月比0.060％下降）～1.870％（同変動なし）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2019年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は、3,660万円（前月比3.1％上昇）となった。
国土交通省は30日、2019年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万9,232戸（前年同月比4.1％減）と、先月の増加から再び減少した。
（株）東京カンテイは29日、2019年7月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は29日、入居者募集中の賃貸住宅に関する調査結果を公表した。ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用。
（一社）プレハブ建築協会はこのほど、2018年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発表した。毎年調査しているもので、今回の調査時期は18年4月～19年3月。
（独）住宅金融支援機構は30日、「フラット35の不適正利用懸念事案に係る調査結果」を公表した。2018年9月に特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与したフラット35の融資案件について、投資目的での利用、住宅購入価格の水増し等の不適切利用の...
（一財）土地総合研究所は29日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果（2019年7月時点）を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が7.6（前回調査比16.6ポイント悪化）で、26期連続のプラス。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万4,433件（前年同月比12.9％減）と、8ヵ月連続で減少した。
