不動産ニュース 2018/10/29
住宅景況感、受注金額は4半期連続プラス
（一社）住宅生産団体連合会は29日、2018年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（一社）住宅生産団体連合会は29日、2018年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（株）富士キメラ総研は26日、「スマートホーム市場総調査2018」結果を発表した。スマートホームとは、AV機器や情報通信機器および生活家電といったアプライアンスやセンサーをネットワークにつなぎ、機器間連携を行なうことによって、セキュリティ制御に...
（株）オウチーノは26日、「消費税10％引き上げが住宅購入意識に与える影響」に関するアンケート調査結果を発表。2019年10月に実施される予定の消費増税について、5年以内に住宅購入を検討している25〜59歳の男女597名に対して実...
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1％減）。
（株）マーキュリーは25日、東京23区の2019年共同住宅供給数の調査結果を発表した。自社で収集している建築看板情報から、用途に共同住宅を含む、鉄筋コンクリート造もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造の新築物件で、19年に竣工予定の物件をピックアップ。
アットホーム（株）等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は24日、都内で研修会を実施し、「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の結果を公表。同会幹事で（株）リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年10月）を公表した。18年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年秋）を発表。（公社）日本経済研究センターの、「標準シナリオ」のマクロ経済予測をもとに分析した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「ビルオーナー実態調査2018」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートとヒアリングで調査したもの。
（株）東京カンテイは24日、2018年9月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は3,636万円（前月比0.1％下落）とわずかに弱含んだ。
