不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/10/21

19年度前期、定期借地権分譲戸建ては74区画

 (公財)日本住宅総合センターは18日、2019年度前期(4~9月)の「定期借地権事例調査」の結果を発表した。

 1993年2月の定期借地権付住宅1号の発売以降、2019年9月末までに収集した事例数は6,522件・5万6,256区画(戸)となった。このうち、戸建ては5,821件・3万2,139区画、マンションは701件・2万4,117戸。

 期中に収集した事例数は、戸建てが41件・74区画。都道府県別では、愛知県の53区画が最多で、全体の約72%を占める。次いで京都府7区画、大阪府と岡山県がそれぞれ4区画で続いた。土地面積は、最大面積200平方メートルを超える事例が9件と全体の約22%となった。このシェアは11年度以降減少傾向になっており、小規模物件のシェアが大きくなっている。

 マンションの収集事例は11件178戸。前年同期に比べて1件当たりの戸数が約12戸減少した。都道府県別では、東京都が67戸、愛知県が47戸、大阪府と埼玉県がそれぞれ31戸だった。

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定期借地権

1992(平成4)年8月1日に施行された新借地借家法では、借地権を普通借地権と定期借地権に区分した。普通借地権とは、借地権の存続期間が満了した際に、地主側に土地の返還を請求するだけの正当事由が存在しなければ、借地人が更新を望む限り自動的に借地契約が更新されるというものである。

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