不動産ニュース 2019/1/23
81～00年木造住宅、8割超が耐震性満たさず
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、建築年度別にみる耐震性に関する調査結果を発表した。対象の住宅は、1950～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅で、平屋もしくは2階建て。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、建築年度別にみる耐震性に関する調査結果を発表した。対象の住宅は、1950～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅で、平屋もしくは2階建て。
積水化学工業（株） 住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は23日、「20～40代世帯 間取り実態調査」結果を公表した。セキスイハイムの新築注文住宅を建てた施主年齢20～40代の単世帯家族を対象に調査。
（公財）東日本不動産流通機構は22日、2018年1年間および10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3万7,217件（前年比0.3％減）。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は22日、2017年の既存住宅流通量推計値（速報）を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省...
（株）不動産経済研究所は22日、2018年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万7,132戸（前年比3.4％増）と2年連続で増加した。
（株）不動産経済研究所は22日、2018年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、2万958戸（前年比7.1％増）と2年連続の増加で、2万戸を超えた。
（一社）日本リサーチ総合研究所は18日、2018年12月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は2018年11月30日～12月12日、有効回収票は1,157。
健美家（株）は21日、「収益物件市場動向年間レポート2018」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）を対象に、投資利回りと物件価格を年別に集計したもの。
国土交通省は18日、2018年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
日本政府観光局（JNTO）は16日、2018年の訪日外客数を公表した。同年1～12月の訪日外国人客数推計は3,119万1,900人（前年比8.7％増）となり、統計を開始した1964年以降で最多となった。
