不動産ニュース 2018/8/1
首都圏の大型物流施設、新築4物件が満床で竣工
シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2018年第2四半期における三大都市圏の物流施設の市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は5.3％（前期比1.6ポイント低下）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2018年第2四半期における三大都市圏の物流施設の市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は5.3％（前期比1.6ポイント低下）。
（株）東京カンテイは7月31日、「1棟リノベーションマンション」の供給動向を調査、分析結果を公表した。同社データベースから、竣工年月と販売開始年月が5年以上かい離、建物全体・全住戸を改装して一度に大部分を分譲した、不動産事業者が売り主の物件を「...
国土交通省は31日、2018年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,275戸（前年同月比7.1％減）と、3ヵ月ぶりに減少した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2018年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.61（前月比0.10％上昇）と3ヵ月連続で上昇。
国土交通省は30日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。2017年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国のマンション管理業者のうち過去の立入検査状況を勘案し、145社の立入検査を実施した。
（株）東京カンテイは31日、築10年既存マンションのリセールバリュー（転売価値）に関する調査結果を発表した。同社データベースに登録されている、2006～08年に新規分譲されたマンションのうち、17年1～12月に既存流通事例が発生した物件を抽出し...
高齢者住宅研究所は30日、2018年6月末時点における「サービス付き高齢者向け住宅現状と分析」結果を発表した。サービス付き高齢者向け住宅登録情報システムで公開されているデータを調査した。
（株）長谷工総合研究所（CRI）は27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。同期の首都圏での新規供給戸数は、1,093件・1万5,504戸（前年同期比5.3％増）と、3年ぶりに1万5,000戸を上回った。
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、17日に受付を締め切った「平成30年度宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比10.1％増の6万4,599人となった。
（株）東京カンテイは30日、2018年6月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
