不動産ニュース 2018/2/7
17年の新設住宅着工、2年連続の増加／東京都
東京都はこのほど、2017年通年の新設住宅着工を公表した。同年の新設住宅着工戸数は15万350戸（前年比1.4％増）で、2年連続の増加となった。
東京都はこのほど、2017年通年の新設住宅着工を公表した。同年の新設住宅着工戸数は15万350戸（前年比1.4％増）で、2年連続の増加となった。
JLLは6日、2017年第4四半期（10～12月）のロジスティクス市場動向について発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は4.1％（前期比0.1ポイント低下、前年同期比1.2ポイント低下）。
JLLは5日、2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.9%（前期比0.7ポイント低下）と、4四半期連続で低下。
野村不動産アーバンネット（株）は5日、14回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。
（株）帝国データバンクは5日、2018年1月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,089社、有効回答数は1万161社。
健美家（株）は1日、2018年1月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新たに登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計しているもの。
（株）帝国データバンクは31日、「2018年全国社長年齢分析」結果を発表した。18年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィス区画の募集期間に関する分析結果を公表した。集計期間は2012～17年。
（株）東京カンテイは1月31日、2017年の全国での分譲マンション普及の度合を示す「マンション化率」を算出した。住民基本台帳による各自治体に居住する17年3月31日時点の世帯数と、同年12月31日時点の分譲マンションストック戸数を比較して算出し...
国土交通省は31日、2017年通年および17年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は96万4,641戸（前年比0.3％減）で、3年ぶりの減少。
