不動産ニュース 2017/12/26
違法貸しルーム、建基法違反は1,456物件
国土交通省は26日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立入調査などの結果を公表した。調査対象物件は2,050件（前回＜2016年8月31日＞調査比46件増）。
国土交通省は26日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立入調査などの結果を公表した。調査対象物件は2,050件（前回＜2016年8月31日＞調査比46件増）。
（株）帝国データバンクは25日、2017年度第2四半期「主要上場建設会社58社の受注・業績動向調査」結果を発表した。主要上場建設会社58社のうち、単体の受注高が判明している43社の受注高合計は、5兆5,073億7,400万円（前年同期比4.8％...
（公財）日本住宅総合センターは22日、2017年度前期の「定期借地権事例調査」の結果を公表。17年4～9月に収集した事例を分析した。
世界有数の金融グループであるBNPパリバ系のカーディフ生命保険会社は21日、「住宅購入した未婚男女の意識調査」を発表した。10月17～25日、住宅購入を経験者でこれまでに結婚をした経験がない20～59歳の男女を対象にインターネット調査を実施。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は22日、2017年度上期（17年4～9月）における競売物件の分析調査結果を発表した。東京・大阪・名古屋・福岡・横浜・さいたま・千葉・京都・神戸・仙台の計10地方裁判所において、開札日が到来した競売...
（株）日本財託はこのほど、仮想通貨に関する意識調査結果を発表した。同社に不動産の管理を委託している個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2017年第3四半期（17年7～9月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークを蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに...
（株）東京カンテイは21日、2017年11月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は、東京都での強含みや事例シェアの拡大によって3,621万円（前月比1.1％増）と2ヵ月連...
（独）住宅金融支援機構は19日、2017年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。17年7～9月に、民間住宅ローンを取り扱う金融機関329機関に対し、アンケート調査を実施。
国土交通省は20日、「土地取引動向調査」（2017年8月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目...
