22年の住宅リフォーム市場規模は6兆8,600億円
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは5日、「2022年住宅リフォームの市場規模」の推計を公表した。22年の住宅リフォーム市場規模(増築・改築工事費と設備等の修繕維持費の合計)は、6兆8,600億円(前年比5.5%増)と4年連続で増加し...
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは5日、「2022年住宅リフォームの市場規模」の推計を公表した。22年の住宅リフォーム市場規模(増築・改築工事費と設備等の修繕維持費の合計)は、6兆8,600億円(前年比5.5%増)と4年連続で増加し...
(株)ファーストロジックは6日、「地震保険に関するアンケート」調査結果を公表した。同社が運営する「楽待」のユーザーである不動産オーナーを対象に、2023年6月18~22日に調査した。
国土交通省は9日、エレベーターの「戸開走行保護装置」の設置状況の調査結果を発表した。エレベーターの戸が開いたままカゴが昇降し、利用者が乗り場の戸の枠とカゴの間に挟まれる事故を防ぐため、2009年以降に新設されたエレベーターには戸開走行保護装置の...
国土交通省は2023年12月27日、23年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,238戸(前年同月比8.5%減)と、6ヵ月連続で減少した。
(独)住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2024年1月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870%(前月比0.040%下降)~3.370%(同0.100%下降)。
国土交通省は2023年12月28日、同年9月(住宅)および同年第3四半期(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は12月28日、2023年9月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は12月28日、2023年9月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。
健美家(株)は4日、2024年1月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は26日、2023年10月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が118.91(前月比0.63%上昇)と、4ヵ月連続で上昇した。