不動産ニュース 2024/2/28
首都圏既存マンション、成約物件の2割弱が築40年超
（公財）東日本不動産流通機構は28日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.83年（前年比0.50年増）、新規登録物件は29.41年（同1.25年増）。
（公財）東日本不動産流通機構は28日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.83年（前年比0.50年増）、新規登録物件は29.41年（同1.25年増）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2023年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が118.53ポイント(前月比0.55％下落)と下落に転じた。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2024年1月）を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（独）住宅金融支援機構は27日、2023年10～12月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は441戸（前年同期比6.6％減）、付保実績戸数は352戸（同12.7％減）、付保実績金額は52...
シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、「2024アジア太平洋地域投資家意識調査：日本」の調査結果を発表した。2023年に実施した「CBRE投資家意識調査」の中から、日本を拠点に持つ日本および海外投資家の回答を分析した。
（株）帝国データバンクは20日、「首都圏・本社移転動向調査（2023年）」の結果を発表した。23年に首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）と地方をまたいだ本社所在地の移転が判明した企業（個人事業主、非営利法人などを含む）について、同社が保...
（一社）あんしん解体業者認定協会は21日、「空家の処分・活用方法に関する意識調査」結果を発表した。2023年12月4～19日に空き家の所有経験がある人を対象にインターネットで調査したもので、有効回答数は男性・女性84人ずつで計168人。
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
（独）住宅金融支援機構は20日、「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。23年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。
（株）東京カンテイは21日、2024年1月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の平均価格は4,675万円（前月比0.2％下落）と小幅ながら4ヵ月連続で下落。
