三鬼商事（株）は12日、2024年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.16％（前月比0.32ポイント低下）。11月は解約が少なかった一方、拡張などによる大型成約が多かったことから、空室面積が1ヵ月で約2万6,000坪減少した。
新築ビルの空室率は27.76％（同5.13ポイント上昇）だった一方、既存ビルの空室率は3.92％（同0.31ポイント低下）となり、20年10月以来の3％台を回復した。1坪当たりの平均賃料は2万243円（同65円上昇）と、10ヵ月連続で前月を上回った。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.21％（同0.25ポイント上昇）。大規模ビルの竣工や大型空室の募集開始といった動きがあり、空室面積は1ヵ月間で7,200坪増加した。
新築ビルの空室率は24.46％（同0.20ポイント上昇）、既存ビルは3.42％（同0.06ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,158円（同21円上昇）だった。
